介護保険総合事業と予防給付の違いを分かりやすく解説！

介護保険制度を利用する上で、 介護保険総合事業と予防給付の違い は、多くの方が疑問に思う点です。どちらも高齢者の生活を支えるためのサービスですが、その目的や対象、利用方法に違いがあります。この違いを理解することで、ご自身やご家族に合った最適なサービスを選べるようになります。

事業の目的と対象者の違い

介護保険総合事業と予防給付の違い を理解する上で、まずそれぞれの事業がどのような目的で、どのような人を対象としているのかを知ることが大切です。予防給付は、要支援1・2と認定された方が、 'できる限り' 自立した日常生活を送れるように、心身機能の維持・改善を目的としたサービスを提供します。一方、介護保険総合事業は、要支援1・2の方だけでなく、基本チェックリストにより事業対象者と判定された方、つまり、 「特定高齢者」 と呼ばれる、今後、要介護状態になるリスクが高いと判断された方も対象となります。この対象者の広さが、介護保険総合事業の大きな特徴と言えるでしょう。

予防給付の対象者： 要支援1・2と認定された方
介護保険総合事業の対象者：
- 要支援1・2と認定された方
- 基本チェックリストにより事業対象者と判定された方（特定高齢者）

この違いから、介護保険総合事業は、より早期の段階から、介護が必要になることを防ぐための取り組みを広げていることがわかります。

サービスの種類	主な対象者	目的
予防給付	要支援1・2	自立した日常生活の維持・改善
介護保険総合事業	要支援1・2、事業対象者	介護予防、自立支援

提供されるサービスの範囲と内容

介護保険総合事業と予防給付の違い は、提供されるサービスの範囲や内容にも見られます。予防給付で提供されるサービスは、介護保険法に基づいて国が定めた基準に沿って、一定の質が確保されています。具体的なサービスとしては、自宅での生活を支援する「生活援助」、身体の介護を行う「身体介護」、そして通所介護（デイサービス）や通所リハビリテーション（デイケア）などがあります。

予防給付のサービス例：
1. 訪問介護（生活援助・身体介護）
2. 通所介護（デイサービス）
3. 通所リハビリテーション（デイケア）
4. 短期入所生活介護（ショートステイ）

一方、介護保険総合事業では、市町村が、それぞれの地域のニーズに合わせて、より多様で柔軟なサービスを提供することが可能です。例えば、地域住民が主体となって行う「通いの場」の支援、配食サービス、見守りサービス、さらには、地域の実情に合わせた独自の体操教室や趣味活動の支援なども含まれます。 この地域の実情に合わせた柔軟なサービス展開が、介護保険総合事業の強み です。

表でまとめると、以下のようになります。

サービスの種類	主な提供内容	特徴
予防給付	訪問介護、通所介護、通所リハビリ、短期入所など	全国一律の基準に基づく、一定の質が保証されたサービス
介護保険総合事業	地域の実情に合わせた多様なサービス（通いの場、配食、見守り、趣味活動支援など）	市町村が主体となり、柔軟で地域密着型のサービスを提供

サービスの実施主体と窓口

介護保険総合事業と予防給付の違い を理解する上で、サービスの実施主体と相談窓口も重要なポイントです。予防給付のサービスは、指定を受けた事業者が、市町村の委託を受けて提供します。サービスを利用する際は、まず市町村の窓口（地域包括支援センターなど）に相談し、要支援認定を受けた後に、ケアマネジャーと相談しながらサービス計画を立てます。

一方、介護保険総合事業のサービスは、原則として市町村が実施主体となります。しかし、事業によっては、市町村から委託を受けた NPO法人や社会福祉協議会、ボランティア団体などがサービスを提供している場合もあります。 相談窓口も、予防給付と同様に、市町村の窓口や地域包括支援センターが中心 となりますが、事業によっては、個別の事業者が直接相談を受け付けるケースもあります。したがって、まずは、お住まいの市町村の介護保険担当窓口に問い合わせてみるのが一番確実です。

利用料の負担について

介護保険総合事業と予防給付の違い は、利用料の負担にも関わってきます。予防給付のサービスは、介護保険が適用されるため、原則として、サービス費用の1割（所得に応じて2割または3割）を自己負担することになります。これは、利用者の所得状況に関わらず、一定の負担割合が定められているということです。

しかし、介護保険総合事業で提供されるサービスの中には、介護保険の適用外となるものや、市町村が独自に利用料を設定しているものがあります。例えば、地域住民が主体となって行う「通いの場」などは、参加費が無料であったり、実費負担のみであったりすることが多いです。また、介護保険総合事業のサービスでも、介護保険の適用となるもの（例：一部の訪問介護や通所介護）については、予防給付と同様の自己負担割合となります。 利用を検討する際には、事前に利用料や自己負担額について、サービス提供事業者や市町村に確認することが不可欠 です。

以下に、利用料の負担に関する一般的な傾向をまとめました。

サービスの種類	主な自己負担割合	備考
予防給付	原則1割（所得に応じて2割または3割）	介護保険適用
介護保険総合事業	サービス内容による（介護保険適用、市町村独自設定、無料・実費負担など）	介護保険適用外のサービスも多い

サービスの利用申請・手続き

介護保険総合事業と予防給付の違い は、サービスの利用申請や手続きにも表れます。予防給付のサービスを利用するためには、まず、お住まいの市町村に「要支援認定」の申請を行う必要があります。申請後、担当者による訪問調査や主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で要支援1または要支援2の認定結果が出ます。認定されたら、地域包括支援センターのケアマネジャーに相談し、ケアプランを作成してもらい、サービス利用の準備を進めます。

一方、介護保険総合事業のサービスは、予防給付のように厳密な「要支援認定」は必ずしも必要ありません。 事業対象者（特定高齢者）として判定された場合でも、基本チェックリストの確認などで利用できるサービスがあります。 ただし、サービスによっては、市町村への登録や利用申請が必要な場合もあります。手続きについては、予防給付よりも簡略化されている場合が多いですが、利用したいサービスによって手続きが異なりますので、 まずは地域包括支援センターや市町村の窓口に相談することが重要 です。

利用申請・手続きの流れを比較すると、以下のようになります。

予防給付の利用申請・手続き：
1. 市町村へ要支援認定申請
2. 訪問調査、主治医意見書
3. 介護認定審査会（要支援1・2の判定）
4. ケアマネジャーとの相談、ケアプラン作成
5. サービス利用開始
介護保険総合事業の利用申請・手続き：
- 市町村窓口等で相談
- 基本チェックリストの確認（事業対象者の判定）
- （サービスによっては）市町村への登録・申請
- サービス利用開始

まとめ：自分に合ったサービスを見つけるために

介護保険総合事業と予防給付の違い を理解することは、高齢者の皆様が、より自分らしく、そして安心して地域で暮らし続けるために、非常に重要です。予防給付は、要支援認定を受けた方が、より安定した生活を送るための基盤となるサービスを提供します。一方、介護保険総合事業は、介護が必要になる前の段階から、地域全体で高齢者の生活を支え、自立した生活の継続を応援する、より身近で多様なサービスを提供しています。